【キャンベラ２日ＡＡＰ】　　　連邦政府は２０１６年に金融安定化基金を設立して、金融機関が破綻した際の預金者保護を行なうとしているが、その財源確保のために預金に対して０．０５パーセントの預金税を導入するとしている。

ボーエン連邦財相は２日、反対を表明している銀行業界に対し、「預金者保護のコストとして銀行が負担するのか、それを預金者に課すのかは、あくまでも銀行の判断だ」として、預金者に課した場合に利用者離れが生じても仕方がないとした。

２５万ドルまでの銀行預金に０．０５パーセントの賦課金を課した場合、導入当初の１８カ月間に約７億５０００万ドルが積み立てられるという。

ボーエン財相は、オーストラリアの四大銀行（ウエストパック、コモンウェルス、ＡＮＺ、ナショナル・オーストラリア銀行）が、過去４年間に得た利益は９４０億ドルに上るとし、銀行が万一の破綻時に、預金者保護のために金融安定化基金への拠出金を負担するのは当然だとの考えを明らかにした。