政治

新たに発表された主要政党の選挙公約

【キャンベラ9日AAP】   9月7日の連邦選挙投票日を前に、各政党が選挙戦をスタートして1週間が過ぎた。特に今週発表された主要政党の選挙公約は以下の通り。

・労働党

自動車製造業界には、雇用と販売促進支援で、緊急対策予算から2億ドルを充て、連邦政府の公用車には、全車、純国産車を使用し、州/地域政府の公用車にも拡充を図る。

チャイルドケアの部門では、4億5000万ドルの新規投資で、学校の時間外での児童保育を充実させる。

子供の健康に関して、7年間に550万ドルで、ブリスベン東部に子供専門のホスピスを新設する。

また、アボット野党党首の選挙区、シドニー北部沿岸部にあるブルックベール競技場を、1000万ドルかけて改築する。

・自由党

炭素税を廃止し、クリーンエネルギー金融公社をなくする。

法人税を2015年半ばから、現行の30パーセントから1.5パーセントに下げる。これにより75万社が恩恵を受ける。

TAS州の雇用対策に650万ドルを支出し、長期失業者に最低6カ月のフルタイム雇用を保障。各週250ドル、もしくは6カ月で3250ドルを支給。

医療部門では、VIC州西部のがん患者介護センターに1000万ドルの支援を行なう。

・グリーンズ(緑の党)

大陸東部沿岸部の高速鉄道計画に6億6400万ドル、環境調査に5億7000万ドルを充てる。

難民対策として、難民の健康状態をモニターする難民健康審査会を新設する。

法人税を2014年半ばから、中小企業を対象に現行の30パーセントから28パーセントに下げる。

また、子供がテレビを見る時間帯でのジャンクフードのCMを禁止する。

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