【キャンベラ１５日ＡＡＰ】　　　オーストラリアの気候研究所「ザ・クライメイト・インスティチュート」の最新の研究結果によると、野党連合の政策案を実行した場合、炭素排出量が増加し、大気汚染が拡大することが明らかとなった。連邦選挙を４週間以内に控えた今、これは野党連合にとって大きな痛手となる。

同研究によると、野党連合の政策が実行された場合、２０２０年までに排出量が最低９％上昇するという。これは野党連合自体が支持している、今後１０年間で排出量を２０００年時点の水準から最低５％削減するという、オーストラリアの公約に反している。

野党連合は現政権の排出量取引制度の代わりに、直接措置を導入したいとしているが、最初の３年間の費用を１６億ドル以下に見積もっている。また現在支給されている、炭素税制度下の褐炭生成所への給付金を停止することで、大幅な歳出削減を見込んでいる。しかし同研究所は、これを過小見積りだと指摘し、２０００年時点の排出量から５～２５％削減するには、２０２０年までに少なくても４０億ドルから１５０億ドルの費用が、余分に必要になるだろうとした。