【キャンベラ１５日ＡＡＰ】　　　ラッド首相は労働党が政権に再選した場合、ＮＴ準州に特別経済地区を設置し、同地区での法人税の減税を実施すると述べた。これについてアボット野党党首は、「遅れを取り戻すための政治」だと批判した。

ラッド首相の同計画は今後、ＮＴ準州政府や現地に拠点を置く企業の幹部らとの協議が必要となるが、実現されると法人税の減税、投資規定の簡素化、規制緩和が行われる予定。２０１４年に特別経済地区を設置した後、２０１８年の完全操業を目指す。

また同計画のもと、オード川灌漑計画を拡大し、１万４０００ヘクタールの農業用地を開拓する予定。その結果、同地域で１．５億ドル相当の農業生産が期待できるようになるという。さらに計画の３本目の柱として、ダーウィン、ケアンズ、タウンズビル、マカイを対象に、通商と投資の促進を目指す２０年「成長計画」を打ち出す。

一方、野党党首は、「首相がＮＴ準州の潜在的価値にようやく気付いてくれたのはうれしい」と述べ、野党連合が以前から準州を重要視してきたことを強調した。また首相の計画について、「遅れを取り戻すための政治」だと揶揄した。