【キャンベラ30日AAP】　　最大野党の労働党は、フェアワーク委員会が小売、ホスピタリティー、ファストフード、薬局などの業界で実施を進めるペナルティーレートの削減について、これを撤回し、賃金引き上げを引き続き目指す方針を明らかにした。ペナルティーレートは、週末や休日勤務、夜勤などに支払われる手当。

労働党のオコナー影の職場関連相は「労働者が直面している問題や、将来的に直面するであろう問題について、非常に懸念している」と述べ、選挙の敗北を受けて政策の見直しを進めているが、引き続き労働者を支援する方針に変わりはなく、賃金の引き上げを放棄することはないと訴えた。

さらにオコナー同相は、フェアワーク委員会が最低賃金の３％引き上げを決めたことについて、これを歓迎する姿勢を示す一方、何十万人にも上る低賃金労働者について、7月に予定されている追加のペナルティーレートの削減で、引き上げ分は「食われてしまう」と批判した。