【メルボルン２９日ＡＡＰ】　　　連邦選挙でＶＩＣ州だけでも２９人の候補者を立てているオーストラリア・セックス党は、教会への納税義務化と大麻販売の合法化を目指し、選挙活動を続けている。

同党党首で上院議員候補のフィオナ・パットン氏の主張によれば、教会は国内最大の土地所有者であるにもかかわらず税金を払っておらず、年間約２００億ドルの負担が納税者にかかかっていると批判。「（教会は）自らの公平な納税分を負担すべき」だと述べた。また同党は、大麻の合法化と課税をはじめ、学校での性教育と恋愛関係の義務教育化、尊厳死の合法化などを公約に掲げている。

パットン氏は、前回のＶＩＣ州内の選挙で、同党が約７％の得票率であったとして、「同程度の数値を再び得ることを期待しており、うまくいけば、ファミリー・ファースト党と競い合っている上院議席を獲得したい」と語った。またメルボルンの議席については、労働党が現議席を維持できるよう、グリーンズではなく労働党に優先票を与えるつもりだとした。