【キャンベラ6日AAP】　　オーストラリアで12月までの四半期に、温室効果ガスの排出量が前期比0.8％増、前年同期比0.7％増だったことが分かった。これを受け、環境保護団体からは連邦政府に対し、あらためて気候変動政策の見直しを求める声が高まっている。

排出量を業界別でみると、電力業界が3.5％減、農業関連の汚染が3.3％減となった一方、LNG輸出の増加、鉄鋼およびアルミの生産増などにより、その他の6部門で排出量は増加している。輸送関連がディーゼル消費が10.9％増加したことから、2.8％の増となった。ただ、国内の排出量は30年間で9.5％減少している。

連邦政府のテイラー・エネルギー相によると、国内の排出量レベルは2005年を12％下回っているという。同相はまた、排出量の増加の背景には主にLNG輸出があるが、外国に炭素が少ないエネルギー源を輸出していることは評価したいとの考えを示し、国内の排出量を減らすためにLNG輸出をやめるつもりはないと説明した。