【メルボルン13日AAP】　　監視機関のフェアワーク・オンブズマン（FWO）がこのほど、VIC州のオルベリーウォドンガ地区とバララット地区、NSW州のウーロンゴン地区の489企業について監査を実施したところ、ほぼ半数の企業が職場関連法を違反していたことが分かった。賃金の未払いやペナルティーレートの不正が主な違反で、監査の結果33万ドル分が未払い分として労働者に支払われる見通しだ。

FWOのパーカー氏によると、低年齢の労働者が特に不当な扱いを受けており、最低賃金を下回る額の給与が支払われていたり、労働環境や条件が粗悪だったという。パーカー氏は「ホスピタリティー業界で多くみられるように、これらの地域では若者たちが年齢やビザ条件、生活のために仕事の選択肢がないなど不利な条件に置かれている」と話した。

FWOはこれまでに、食品のテイクアウェイ店、カフェ、レストラン、小売、パブ、バーなどの労働者725人に対する未払い分として、33万1,386ドルを回収した。パーカー氏は「オーストラリアの最低賃金は交渉の余地がない」として、雇用主は正しい額を支払っているか積極的に確認を行う必要があると話した。