【キャンベラ15日AAP】　　国家監査長官は、連邦政府の省庁および当局に対し、ハッカー対策をさらに強化する必要があると最新の報告書で訴えている。とくに、省庁や当局の職員でITシステムへのアクセスを持つ“特権ユーザー“の管理を強化すべきだという。

報告書は、ITシステムに大きな変更を加えたりすることが可能な特権ユーザーたちは、安全システムを潜り抜け機密情報などにアクセスすることが可能と指摘。外部のハッカーが標的にするのも、このような特権ユーザーだとして、ハッカー攻撃などの再発を防ぐには、IT部門をしっかり監視することが必須だとしている。

報告書によると、教育省のデータベース・システムは雇用・小企業省によって管理されているが、特権ユーザーによるアクセスについて、定期的なモニタリングが行われているという証拠はまったく無く、その後、ログイン情報や規約の順守などの監視を導入したという。サイバーセキュリティをめぐっては、オーストラリア国立大学のデータベースや議会のネットワークシステムで不正が確認されたばかり。