【キャンベラ１５日ＡＡＰ】　　　アボット新政府は、選挙公約だった炭素税の廃止に向け一歩を踏み出した。１５日、アボット連邦首相は炭素税廃止に関わる法案を発表。議会が再開する１１月に提出するとした。 この法案では、来年半ばを目処に炭素税を廃止することを目指している。廃止により、一般家庭の電気代が９％、ガス代が７％減るとみられていて、年間では５５０ドルの負担減となる。一方、炭素税に関する助成金は引き続き支払われる。 炭素税廃止については、この法律を導入した労働党及びグリーン党が反対の姿勢をみせている。下院では与党連合が過半数の議席を有しているため問題なく通過するとみられているが、上院では、これらの党からの反対があり一難あると予測されている。与党は、もしこの法案が来年７月１日までに可決されないのであれば、政府は炭素税の有効期限を来年度に持ち越さないとしている。 アボット連邦首相は、「一般国民は生活費削減と雇用の安定を求めている。この炭素税廃止によりその両方が手に入れられる」と話し、労働党に対して「炭素税導入を反対する機会を与えているのだ」と述べた。