【キャンベラ２７日ＡＡＰ】　　　数年前に当時与党だった労働党が実施した「断熱材助成制度」のために断熱材設置の職人４人が死亡したとされる件に関して、現与党は、ラッド前首相を含む関係者に対して法定尋問を行う準備を進めている。

前与党の労働党は数年前、経済活性化の一環として、断熱材設置に対する助成金の支給制度を導入。これによって断熱材業者は非常に多忙となり、経験の浅い職人らもかり出されることになった。結果、２０１０年にＱＬＤ州で３人、ＮＳＷ州でも１人、計４人の若い断熱材職人が作業中に死亡した。

今年７月、ＱＬＤ州の検視官は、同州の職人３人が死亡したのは助成金制度導入が大いに関係しているという調査結果を出した。

アボット連邦首相率いる現与党は、同件について解決を目指すことを選挙公約としており、当時の首相だったラッド氏や関係議員らに対して法定尋問を行う準備を進めている。

ＱＬＤ州で死亡した職人の遺族のスポークスマンは、「遺族にとって一番大事なのは、同じような被害者を出さないことであり、そのために支援を提供していく」と話した。