【キャンベラ１３日ＡＡＰ】　　　前政権の労働党が成立させた炭素税の廃止を目指し、アボット首相は１３日、同税に関する法律の無効化法案を議会に提出した。これは、自由党が９月７日に政権入りして以来、最初の大規模な法案となる。

同日、首相は下院で、選挙結果が炭素税に対する国民の総意であったと述べた。また、同税の廃止が、今期議会による最初の経済改革になるだろうと語った。だが、労働党が議会手続きで時間稼ぎを行う戦術に出たため、首相は法案提出に１時間以上待たされた。また、公聴席にいた抗議者らも妨害行為を行ったため、ビショップ下院議長が抗議者らに対し、静粛にしないと退場させると注意する場面もあった。

首相は炭素税の欠点として、オーストラリア企業が国内で競争するのを困難にさせ、また海外での競争にも被害を与えてきたと主張。ただ、同税の廃止後も、国民や年金受給者らに対し、同税に関連した補償金や減税優遇措置を、これまで通り継続するとした。

政府の主張では、同税廃止により電気代が９％、ガス代が７％安くなり、結果として平均的な一般家庭で、年間５５０ドルの節約となるとしている。