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洪水被害者5千人が州政府に集団訴訟

【ブリスベン27日AAP】   2011年にQLD州南東部で発生した大洪水で被災した約5000人の州民が、計10億ドル以上の損害額を取り戻すため、同州政府や水道会社を相手取り集団訴訟を開始した。

原告の主張では、洪水のピーク時にウィブンホー・ダムから過剰の放水が行われたことが原因で、ブリスベン川とブレマー川の水位が不要に上昇し、被害が拡大したという。

訴訟を主導するIMFオーストラリアは、洪水のピーク時にダムの技師らがより早期に、より大量の放水を実施すべきだったとしている。また1月2日から6日にかけ、洪水が継続中だったにもかかわらず、洪水センターが閉鎖されていた理由を問いたいとしている。

一方、被告側のニューマン州首相は、州政府による和解の可能性について言及を控えた。だが集団訴訟に名を連ねた州民らに対し、「(訴訟に)関与した法律事務所との取り決めが明確であることを望む。なぜなら、被災者への給付金が弁護士費用に丸飲みにされるのを見たくはないからだ」と警告した。

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