【メルボルン１９日ＡＡＰ】　　　トヨタ・オーストラリアは、同社のメルボルン工場でのコスト削減を目的に、従業員らに対し賃金や恩給の引き下げ要求を行うことを禁じた法廷判決について、戦う意思があると発表した。

同社はアルトナ工場の２５００人の従業員に対し、新しい労働協定について投票するよう計画していた。だが連邦裁判所は先週、同社に対し同計画を破棄するよう命じた。これについて同社の安田政秀社長は、オーストラリア国内での競争力を維持する試みへの一撃だと述べた。そして１９日、同社は判決を控訴する手続きを開始した。

同社は先月、賃金を含む従業員の恩給を引き下げることにより、労働協定を変更することを提案した。だが、４人の従業員からなる一団が、同提案は協定違反であり、公正労働法の第５０条に抵触すると主張。ブロムバーグ裁判長は原告の主張を支持し、同社が労働組合との労働協約に「更なるクレーム」を要請したことにより、同法に違反したと判断した。