【メルボルン19日AAP】　　ニュージーランド（NZ）のアーダーン首相は19日、連邦のモリソン首相と会談した。同首相は、NZ国籍を持つ人物がオーストラリアで犯罪を犯した場合、ビザが取り消され、ほとんど居住したこともないNZへ強制送還される現在の法律について、公平とは言えないとして、これに反対する姿勢を示した。

アーダーン首相は報道陣に対し、NZ国民は国外追放を不公平だと感じているとして、今後も問題提議を行う意向を示した。一方、モリソン首相は政策の転換を図るつもりはないとあらためて確認した。

連邦のダットン内務相は先に「仮に小児性愛の犯罪者がいれば、全力で国外追放するだろう」と述べ、重大な犯罪を犯した者は、出身国に関わらず国外へ追放する方針を確認している。野党労働党のアルバニージ党首もまた、この政策を変更するつもりはないとの考えを示している。