【キャンベラ９日ＡＡＰ】　　　労働党のショーテン連邦党首は、米国式の勤労貧民、いわゆる「ワーキングプア」をオーストラリアで生み出すことに反対だとして、事業団体らが今年予定の最低賃金の引き上げを遅らせようとしている動きを批判した。

国内の最低賃金を決定する公正労働委員会は、昨年６月に週当たり１５ドル８０セントの賃上げを了解した。だがオーストラリア商工会議所やオーストラリア産業団体などは、今年中の賃上げ実施の延期、あるいは賃上げ額の引き下げを要求している。その理由として、時間外労働の賃金率や見習工賃金、退職年金への強制徴収額がすでに引き上げられており、ビジネス界は痛手を負っているとした。

一方、ショーテン党首は９日にメルボルンで報道陣に対し、１５０万人の国民が最低賃金に頼った生活をしているとし、同制度は米国式のワーキングプアを防止するための強力なセーフティーネットだと主張した。