【キャンベラ25日AAP】　　海外でテロ組織に関与したオーストラリア人に、2年間の帰国を禁止する法案について、政府に対し法務長官からの助言を開示するよう求める要求が25日、上院議会で棄却された。これにより、同法案が上院で近く可決する可能性が高まってきた。

センターアライアンス党のパトリック議員は連邦政府に対し、法務長官からの助言の提示を求めていたが、ベテランのバーミンガム議員は助言を開示することは、活動家により裁判闘争の材料とされる可能性があると指摘した。

一方、野党労働党は法案について、ダットン内務相が法的な観点からの監視を受けることなく、一時的な入国拒否命令の発令を許すもので憲法違反となる可能性を指摘。「でたらめを述べ、真実を曲げた過去がある」とダットン内務相を批判した。同相は過去に疑わしいビザ発給を指示していた疑惑がある。ただ、同党は新法案そのものについては指示する姿勢を示している。