【キャンベラ28日AAP】　　　連邦政府は、ネットフリックスやユーチューブなどのネットストリーミングに対し、オーストラリア国内で製作されたコンテンツを含むよう義務付ける方向で検討している。

フレッチャー・コミュニケーション相は28日、「テレビの無料放送は一定量の国内コンテンツを含まなければならない。ストリーミングは莫大な国内市場を抱えるにも関わらず、同様の義務を持たない」と述べ、従来のメディアとオンラインサービスが公平な立場に立つよう、規制を義務付ける可能性を示唆した。広告に関しても、ネットストリーミングとテレビの無料放送では規制が異なる。

オーストラリア競争消費者委員会（ACCC）によるデジタルプラットフォームに関する調査には、国外のIT企業向けのデジタル課税は含まれていない。連邦政府はG20や経済協力開発機構（OECD）と連携してデジタル税問題に取り組んでいるが、慎重に進める必要がある。先立って、フランスが米国のIT企業に対するデジタル税を単独導入すると発表したことで、トランプ米大統領はフランスに対する制裁措置をほのめかした。