【シドニー６日ＡＡＰ】　　　格安航空会社のジェットスターは、パイロット実習生らに対して研修費を実費で支払わせ、強制的に給与から差し引いていたとして、９万ドルの罰金を命じられた。

連邦裁判所は６日、ジェットスター・グループとジェットスター航空が２０１１年、６人の実習生の給与から２万ドル近くを不法に差し引いていたとして、それぞれ４万５０００ドルを支払うよう命じた。両社はそれ以前に、公正労働法に抵触すると忠告を受けていたにもかかわらず、強行したとされる。

実習生らは当初、２０１０年１０月から翌年１月の間に、ニュージーランド拠点のジェットスターの子会社により、個別契約のもとで採用された。その後、６か月の研修期間を経て、オーストラリア拠点のジェットスター・グループに移管された。

移管後、パイロットの１人が同意しなかったにもかかわらず、同社は６人のパイロット全員の給与から、総額１万７５００ドルを強制的に徴収。２か月後、全豪航空操縦士連盟（ＡＦＡＰ）から訴訟を受け、全額を返金した。

ブキャナン裁判長は判決の中で、ジェットスターが会社としての強い立場を利用して、実習生らの個人的抗議を効果的に無視したと批判した。