【ウェリントン８日ＡＡＰ】　　　オーストラリアとニュージーランドの雇用主は、どちらの国からでも雇用しようとする求職者の犯罪歴を照会することができるようになる。

ブランディス連邦法務相とニュージーランドのコリンズ法務相は、８日、犯罪歴の情報共有をニュージーランドとＱＬＤ州との間で試験的に6カ月間運用して成功したことを受け、試験運用をすべてのオーストラリアの州に拡大すると発表した。

コリンズ法務相は、ニュージーランドの雇用主は、雇用を決めるために必要な情報として、オーストラリアとニュージーランドの犯罪歴のチェックがしばしば必要とされるとし、「特に子どもや弱者を相手に働く人にとって、地域社会に危険をもたらすかもしれない人人物から、彼らを守るためには重要なことだ」と述べた。

また、ブランディス法務相は、オーストラリアにはおよそ６０万人のニュージーランド人が就労し、両国間を移動する労働者の数は増えているとし、「雇用主が国内の労働者に対してするのと同じ情報照会を行なうのは当然のこと。犯罪歴など身元調査が容易にできるようになるのは、地域社会の安全と保安を強化することになる」と述べた。

昨年、クイーンズランド保健局から１６００万ドル以上をだまし取ったニュージーランド人が、懲役１４年の刑を宣告された事件があったが、彼が雇用される際に犯罪歴のチェックはされていなかった。