【メルボルン１０日ＡＡＰ】　　　トヨタ・オーストラリアは１０日、オーストラリア国内での自動車生産を、２０１７年末を目処に中止することを発表した。今後は、販売流通企業としてオーストラリアに留まる。

安田政秀社長は、今回の決定に至った理由として、豪ドル高や高い生産費にも関わらず市場規模が小さいことなどを挙げた。「できることはすべて行ったが、それでも我々のコントロールが効かない要因がたくさんあり、これ以上国内で生産を続けることができなくなった」と安田社長。

トヨタの自動車生産中止により、トヨタ・オーストラリアの社員４０００人のうち、少なくとも２５００人が職を失う。また、部品製造やその他関連業種でも数百人が影響を受けるとみられている。

オーストラリアで初めて自動車生産を始めたフォードは、昨年５月、２０１６年末までに国内生産を中止すると発表し、１０００人が失職することになる。また、国内自動車生産歴６５年のホールデンも、昨年１２月、２０１７年末までに生産中止すると発表。およそ２９００人が職を失う。

トヨタを含めいずれの企業も、１９８０年代半ば以降、連邦政府から経営支援を受けてきた。野党労働党は政府の支援の甘さを指摘しているが、アボット連邦首相は、トヨタ経営陣はこれまでの連邦政府が経営支援を提供してきたことを認めていると述べた。