【キャンベラ１２日ＡＡＰ】　　　トヨタが２０１７年にオーストラリアでの生産を停止する決定を発表した件で、ホッキー財相は、同社がその理由を製造業組合との交渉困難にあると聞いたと述べた。だが同社はこれを全面的に否定し、そのような単一の理由で撤退するのではないとした。

財相は連邦議会で１２日、トヨタの安田政秀社長が以前に、オーストラリア製造業労働者組合（ＡＭＷＵ）が新規の労働条件に同意していれば、国内生産を継続できると述べたと主張。この発言に議会は騒然となり、ののしりあい合戦にまで発展した。

一方、同社は声明文を発表し、「トヨタ・オーストラリアは公の場でも、ステークホルダーとの私的な協議の中でも、同組合の責任だとしたことは一度もない」と否定した。

また、同社が１０日に出した生産停止についての初回声明文で、オーストラリアでの生産コスト高が主要な一因だったとしたことについて、財相は同社からの説明で、過度の規制、税金、労働者条件をはじめ、組合の「闘争性」が事態をより困難にしたと聞いたと述べた。これについても同社は、撤退決定には単一の理由はなく、豪ドル高や高い生産コスト、低い量産効果など様々な要素が重なったとして、組合の対応を批判したとされることを否定した。