【ブリスベン１３日ＡＡＰ】　　　ＱＬＤ州北部選出のジョージ・クリステンセン連邦議員は、撤退を表明したトヨタ、フォード、ホールデンの３社が「オーストラリアのことなど全く心配していない」と非難し、これまでに政府から受け取った助成金を返済すべきだと述べた。

同議員はＡＢＣラジオ局のインタビューで、「（自動車業界は）納税者に対して寄生虫的な存在だ。困難になったら、大急ぎで逃げる」と強く批判した。また、自動車３社が撤退の準備に入ってからも助成金を享受し続けてきたとして、少なくても過去３～５年に受け取った助成額は返済させるべきだとした。だが、「返済義務がないので支払わないだろう。正直言って、（３社は）オーストラリアのことなど全く心配していないから撤退していくのだ」と語った。

トヨタ・オーストラリアは今週、２０１７年に国内生産を停止すると発表した。約２５００人の社員を解雇する予定だが、その影響は自動車産業のサプライチェイン全体に及ぶと見込まれ、さらに数千人の労働者が失業するとみられる。またトヨタの撤退は、国内での自動車製造の終焉を意味する。