【キャンベラ２１日ＡＡＰ】　　　連邦政府が老齢年金の支給開始年齢を引き上げようとしていることに、シニア世代が反対し、政府に警告した。

ホッキー連邦財務相は、２１日、現在６５歳となっている老齢年金の支給開始年齢を、２０２３年迄に６７歳に引き上げるという退職年齢に関して、クォリティ・オブ・ライフの向上という観点から、国民の成熟した議論の必要性を訴えた。

同財務相は、老齢年金は１９００年代初頭に導入されたが、その当時、平均寿命は５５歳だったとし、「今日では平均寿命は８５歳だが、老齢年金の開始は６５歳のままだ」と、引き上げを示唆した。

一方、シニア世代の団体「ナショナル・シニアーズ」のマイケル・オニールＣＥＯは、年金支給開始年齢の引き上げは問題だとして、「（増大する）政府の社会福祉予算の解決にはならない」と述べ、「年配のオーストラリア人は働く意欲はあるのだが、一旦、彼らが仕事を失うと、誰も彼らを雇わない。まずは、熟年世代の失業問題を解決することが先決だ」と訴えた。