【キャンベラ２６日ＡＡＰ】　　　連邦政府の発表によると、干ばつ被害を受けた農業従事者らは、利率４％の貸付金と総額３．２億ドルの援助金を受給できるようになるという。しかし、これは短期的な問題解決にしかならず、長期的に干ばつ問題に取り組むことのできる仕組みの必要性が問われている。

ＱＬＤ州の７割以上とＮＳＷ州の半分が現在、干ばつの被害を受けているが、気象庁では今秋も乾燥した気候が続くと予想している。

これを受けて連邦政府は、上限２５０万ドル相当の農業資産を持つ現在無収入の農業従事者らに対し、新制度のもと３月３日から、援助金の受給を可能にさせると発表。また低金利の貸付金も利用可能にし、借金返済に苦労している数百の農業事業者らが利用する見込みだ。

連邦政府は最近、経営が悪化した食品加工会社のＳＰＣアドモナや、自動車会社のホールデンへの支援を拒否したばかり。これについてアボット首相は、「困難の中にある農業事業者は、きわめて異なる状況にいる」として、干ばつ支援計画の正当性を強調した。その理由として、「農場が厳しい干ばつの中、売却も借金も無理で、生活もできず、そのうえ金のない状況」だと説明した。