【キャンベラ６日ＡＡＰ】　　　カンタス航空の外国人所有率への上限を一部撤廃する法案が６日、下院で可決された。だが、労働党とグリーンズが有力な上院では、否決される見込みだ。

「２０１４年カンタス売却修正法案」は同日、下院に提出された約４時間後に投票が行われ、賛成８３票に対し反対５３票で可決された。同法案が成立した場合、同社の国内部門のみで、外国人所有率が過半数を超えることが許される。ただ実現するには、同社が事業を分割し、国際部門の国内株主率を過半数に維持することが必要だ。

トラス運輸相は、「もはやカンタスは不利な競争をしなくてよくなる」と述べた。

一方、労働党のショーテン野党党首は、「カンタスを築き上げるのに９４年もかかったのに、アボット政権はたった９４分で同社を解体した」と批判。

同法案は次に上院で審議されるが、野党議員が数で凌ぐ同院では、否決されると予想される。実際、上院ではすでに２件の関連調査を開始するという先制処置を取った。