【シドニー18日AAP】　　　グラッタン・インスティテュートの報告によると、国内の今日の労働年齢世代は、親世代のベビーブーマーが行ったよりも、シニア世代の生活水準キープにかなり貢献している。

国内のシニア世代の生活水準は30年前の同世代と比較して著しく上がっているが、若い世代では話が異なる。35歳未満の世帯財産は2004年以降ほとんど変化がない。シニア世代の富は、住宅価格高騰やスーパーアニュエーション（企業年金）資産の成長が手伝って50％以上増加した。

若い世代による不必要なものへの出費は30年前より減少しており、原因は若者の支出傾向ではないと考えられる。報告を主導したダニエル・ウッド氏は、「賃金の伸び悩みや不完全雇用の増加によって、若い世代への経済的圧力は高まっている。さらに、政府がシニア世代に気前よく税金を軽減することで、年齢層別の圧力もかけられている」と指摘する。報告では、主要都市中心部への住宅建築許可を増加させ、年齢による税控除の縮小または撤廃が必要と勧めている。