【シドニー19日AAP】 建設・林野・海運・鉱山・エネルギー労組(CFMMEU)は、国内のアパートの欠陥修理費用を62憶ドルと見積もる。
62憶ドルには、2009年以降に建てられたアパートの水漏れや防火性違反、構造上欠陥、可燃性外装材の修繕費用のみが含まれる。訴訟費用や監査、保険料の増額は含まれず、築10年以上の建物の欠陥も非対象とする。
CFMMEUのデイブ・ヌーナン氏は19日、「多くが最初の家としてアパートを購入した何万もの世帯が、危険で住めない可能性のある家の費用と精神的苦痛に追い込まれている」と声明を発表した。
対象のアパートはNSW州が最も多く、次にVIC州とQLD州が続いた。可燃性外装材が最大の修理費だ。