【ブリスベン１７日ＡＡＰ】　　　２００９年、当時与党だった労働党が導入した断熱材設置の助成金制度の下、作業をしていた４人が設置中の事故で死亡した件について、政府職員２人が王立委員会に対して、２年間の助成金制度導入に関してわずか２日しか調査を設けられなかったことを明らかにした。

１７日に開かれた王立委員会で環境省のウィリー・スミス次官補は、ある金曜の夜、与党関係者から、与党が計画している断熱材導入の助成金制度に関して、予算や業界への影響などについて２日後の日曜日までに調査するよう依頼の連絡を受けた。

同次官補は、もう１人の職員と共に調査を始めたが、その２日間は同僚や断熱材業者へ連絡を取ることが一切禁止されたことを明かした。２人は、ほとんど何の資料もないままリスク予測をしなければならなかった。

結局２人は、助成金制度を２年ではなく５年間にし、現存する断熱材設置業者を使用することを勧めるといった内容の報告書を提出。次官補は、これにより断熱材業界へ大きな影響を回避できると思ったという。

結局、労働党は、断熱材助成金制度を２００９年初頭に実施したが、２０１０年２月には廃止となった。

この助成金制度の下では、４人の作業員が事故で死亡し１人が重傷を負った。また何百という家屋で火災が発生した。原因として、経験の浅い作業員による断熱材設置が事故につながったとみられている。