【キャンベラ２０日ＡＡＰ】　　　連邦政府は、労働党が以前に導入した、１００億ドル規模のクリーンエネルギー・ファイナンス・コーポレーションの廃止を再び目指している。だが今回も失敗に終われば、両院の同時解散の可能性が出てくる見込みだ。

炭素税廃止のための政府法案の一環としての同措置は、昨年１２月に上院で却下された。その３か月後の現在、炭素税に関する最初の政府法案となるが、上院で再度否決される見込みが強い。否決されれば、両院の同時解散の根拠として使うことが可能となるだろう。

２０日に同法案を提出したチョーボ財務次官は、同コーポレーションの廃止が選挙公約の１つだったと述べた。また、２０１２年に労働党が設置した同庁が、再生可能エネルギー技術とエネルギー効率プロジェクトに投資するため、１００億ドルの基金を生み出すことによって、炭素税のリーチを拡大したと述べた。さらにこの概念は、再生可能エネルギーへの投資を促す２０％の再生可能エネルギー目標と重複するとし、その必要性はないと主張した。