【キャンベラ２７日ＡＡＰ】　　　アボット政権の直接対応型の気候関連計画に関し、上院委員会は批判的な報告書を発表した。一方ハント環境相は、同計画の実行に不可欠な同報告書について、「ごまかし」だと批判した。

グリーンズと労働党が過半数を占める上院委員会による同報告書によると、アボット政権の提唱する直接対応型計画は、結果的にコスト高の割には排出量の削減効果は低いという。したがって同委員会は、現行の炭素価格制度を同計画に変更しないよう奨励した。

これを受けて環境相は、２７日のＡＢＣラジオ局のインタビューの中で、「（同報告書は）労働党とグリーンズの上院議員らにより書かれたものだから当然、自らの政策の欠点をごまかそうとしているに過ぎない」と反論した。

政府の進める直接対応策では、温室効果ガスの排出量を最低コストで削減した事業体に対し、奨励金を提供する。オーストラリアは５％の削減目標を達成する必要があるが、同相は「達成させる」と自信を見せた。

新政策に関する白書の提出期限は来月まで。