【メルボルン14日AAP】　　高齢者介護業界に関する調査を進める王立委員会に対し、連邦政府が調査期間をさらに6か月延長するとしたことについて、業界からは早急に調査を終わらせ改革を進めるべきとの声が上がっている。

高齢者介護サービスの業界団体Leading Age Care ServicesのルーニーCEOは、調査期間の延長について、より多くの複雑な問題を調べ解決策を探ることにつながるかもしれないとする一方、現場が直面している深刻な問題は今すぐに対応策を講じるべきだと訴えた。

ルーニーCEOはさらに、業界全体が慢性的な財政難に陥っていると指摘。政府からの財政援助がなければ「今後、多くの団体がサービス内容の見直し、人員削減、投資の削減を進めざるを得ない状況となる」と話し懸念を示した。