【キャンベラ７日ＡＡＰ】　　　連邦政府は１３日に発表予定の予算案を完成させた。今後１０年間で黒字に回復するという目標を掲げ、所得税の一部引き上げをはじめ、各種年金や福利助成金の受給資格の厳格化、また若者の失業保険の受給制限などが盛り込まれている。

コーマン金融相は、１９９６年にコステロ財相（当時）が導入したスーパーアニュエーションの税額引上げを例に挙げ、赤字予算から脱却するために、これまでにも様々な課税措置が取られてきたと主張。また、連合政権内部からも批判の強い今回の予算案について、「前労働党政権によって残された予算の混乱状態を修復する努力が今必要で、社会全体にわたり、その負担を公正かつ公平に分配した一時的措置」であることを強調した。

一方、アボット首相は所得税の引き上げについて特に言及を避けたが、「国民の目を見て・・・全員が一緒に（この黒字努力に）参加し、全員が少しずつ負担していると言える」と述べた。

政府案では、高齢者年金の給付開始年齢は２０３５年までに、７０歳に引き上げられる予定だ。