【キャンベラ９日ＡＡＰ】　　　国民の１０人のうち９人は、新年度の連邦予算は国民に利益をもたらさないと懸念している。

連邦準備銀行（ＲＢＡ）は、このほど政策金利を２．５パーセントに据え置いたが、最新の四半期通貨政策レポートで、連邦及び州政府の予算削減は経済成長に対する大きな“向かい風だ”との懸念を示している。

また、資源投資は減少し、非鉱業部門への投資も低迷し、オーストラリア・ドルはまだ比較的高く、物価は安く、経済展望は不透明だ、とも述べている。

１３日の連邦予算案の発表を前に、９日発表されたロイ・モーガン世論調査によると、新年度連邦予算に対して、回答者の８８パーセントと、企業の７７パーセントが、自分たちにとって利益をもたらすものではないと感じていることが明らかになった。

社員５人以下の中小企業では、予算案がビジネスにとって恩恵をもたらすと考えているのはわずか２割しかいない。また、大企業でも３分の１だ。

ホッキー財務相は、予算案は短期的に経済成長を止めるようなことは全くないとしているが、今週始め、経済協力開発機構は財務相に対して、あまり大きな予算削減をしないように、また、脆弱な経済への影響を警告している。

ＲＢＡでは、２０１５年中頃までおよそ３．２５パーセント以下の経済成長が続くと予想している。