【キャンベラ９日ＡＡＰ】　　　グレッグ・ハント連邦環境相は９日、労働党の炭素税に替わる排出削減基金による温暖化対策の政府案を発表した。

政府案では、一般住宅と工場のエネルギー効率の改善、温室効果ガスの回収と貯留、農地の改善、自動車の改良などで、排出削減基金からの資金提供を得ることができる。

この資金は、クリーンエネルギー規制監督局（ＣＥＲ）による審査を経て、最高15年間のプロジェクトに提供される。ＣＥＲでは、プロジェクトの登録と、温室効果ガス削減認証のためのカーボン・クレジットの発行を行なう。

一方、気候研究所の主任研究員ジョン・コナー氏は、政府案は現在の炭素課金制度に替わる評価できるものかどうかかなり疑問だとし、「政府案は温室効果ガスの削減を確かにする包括的な内容が十分ではない。総量規制と炭素課金制度という現行制度で、２０２０年までに最高２５パーセントの削減ができるはずだ」と述べた。

なお、与野党は、２０２０年までに温室効果ガスの排出を２０００年比で最低５パーセントとする削減目標を掲げている。