【キャンベラ１５日ＡＡＰ】　　　先ごろ発表された政府予算案について野党各党は、診察時の患者による７ドルの負担案に反対すると宣言した。これで同案の上院での可決は難しくなりそうだ。

アボット首相は、就任以来初の予算案が上院で可決されるよう、野党各党と「政治取引」を行う余地があると述べた。だが、労働党、グリーンズ、パルマー統一党は、政治取引をするつもりはないとし、特に連邦政府がメディケアへの導入を計画している診察料の一律負担義務について、反対を表明した。

通称「ＧＰ（一般医）税」と呼ばれる同負担について、政府はその税収を医療研究未来基金の新設に使用するとしている。５年間で３５億ドルの税収を見込む。

一方、野党で保健問題を担当するキャサリン・キング議員は、「最も弱い立場にいる患者らが、更なる医療負担を強いられる当問題について、政治取引を行うつもりはない」と述べた。

１５日夜、ショーテン野党党首が政府予算案に関し、返答演説を行う予定。