【メルボルン24日AAP】　　　連邦政府は、失業給付金受給者の貯蓄額によって受給までの待期期間延長を検討している。慈善団体は、貧困レベルの引き下げにつながるリスクになると懸念を示す。

政府は1万8,000ドル以上の現金など流動資産を保有する受給者の待期期間を、現在の最長13週から26週に延長したい考え。現行、資産1万1,500ドル以上を持つ受給者に最長の待期期間が課せられている。税金による支援を得る前に自身で生活を支えることを前提とする。若者向けのユース・アラウアンス、求職者向けのニュースタート、就学用オースタディー、病気で一時的に働けない人のためのシックネス・アラウアンスが該当する。

慈善団体のセント・ビンセント・デ・ポール・ソサイエティのトビー・オコナー氏は、「変更は、特に中年世代以降の自立心を妨げる」「退職後の財政的自立を促す現行の政策に反し、貯蓄を枯渇させ、貧困と財政不安につながる」と懸念を示す。また、「受給者に厳しい条件を課すのでなく、フルタイムで安定した求人数を増やすべき」と指摘した。