【シドニー２２日ＡＡＰ】　　　ファイナンシャル会社がまとめた最新の報告によると、保育所代はこの１０年で最高１５０％も値上がりしたことが指摘された。同じ時期に価格が急上昇したのは電気代とたばこ代だけだという。

ＡＭＰ社とＮＡＴＳＥＭ（全国社会・経済モデルセンター）がまとめた報告によると、今後、連邦政府が導入を検討している保育所助成金の廃止や所得税増税などが実施されれば、伴って保育所代がさらに上がり、育児休暇を終え常勤勤務に戻る親らが支払う保育所代は収入に対して最高６割になる可能性があるという。　　

報告では、全国６３万世帯が「ロングデイケア」を利用。デイケア代は最高１７０ドルに達する場所もあるという。保育代の全国平均は２００４年以降１５０％も上昇。ロングデイケアだと３０ドルだったのが７５ドルになった計算になる。

現在、共働き家庭の６割が、自分が働いている間の子どもの世話を、祖父母や親戚、友人などに頼っているという。