【キャンベラ２３日ＡＡＰ】　　　２３日、連邦議会では、与党保守連合と野党労働党が国民の生計改善に向けた激しい議論を展開した。与党側は労働党に対して炭素税の廃止を求める一方、労働党は、来年度予算案が導入されると国民の生活に大きな打撃を与えるとしている。

アボット連邦首相は、今週中にも労働党が与党時代に導入した炭素税を廃止する法案を下院で可決するつもりでいる。与党は、炭素税の廃止で一般家庭は年間５５０ドルを確保することができるとしている。

ハント連邦環境相は２３日、大手電力会社の声明を手にし、「炭素税廃止が決まれば電気代は下がる」とした。そのうちの一社ＡＧＬは、廃止法案の可決時期にかかわらず今年７月１日から電気代の引き下げを行うとしている。

一方、野党労働党のショーテン党首は最新の経済報告書を持ち出し、連邦政府が先頃提示した来年度予算案が実施されれば、年収６万５０００ドルの夫と専業主婦、子ども２人という家族構成だと、来年度で年間１７００ドル、２０１７／１８年度で６３００ドルを失うことになるとしている。

これに対してアボット首相は、労働党が設けた生活助成システムでは国家財政が成り立たないとする一方、政府は充分な生活助成金を提供しながらも財政赤字の回復に努めていることを強調した。