政治

炭素税廃止法案、来週可決を目指す

【キャンベラ11日AAP】  連邦政府は、10日に上院で否決された炭素税廃止法案の来週中の可決を実現させるため、必死の調整を行うと予想される。同法案は、10日の上院議会において、パーマー統一党(PUP)が土壇場で支持をひるがえし否決されたことをうけ、来週14日、再度下院で審議される。

グレッグ・ハント環境相は10日のテレビ番組で、政府がPUPによる修正案に大筋で合意し、さらに週末にかけて上院での審議に合わせた最終調整が行われる予定だと述べた。一方で、無所属の議員2人が、修正案に反対票を投じる可能性があると報じられている。

修正案は、企業に対して、炭素税廃止による値下がり幅を期限までに消費者に還元しなかった場合、250%のペナルティを科すなどの厳しい条項を設けている。もし2人の議員が反対した場合、法案可決のためにはさらに2人の無所属議員からの賛成票を集める必要がある。

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