【キャンベラ１１日ＡＡＰ】　　　サービスを提供する団体が、海外の難民収容施設で働かせるために無資格の職員を雇うことは容認できないと、移民局は述べた。

キリスト教福祉団体のサルベーション・アーミーは、ナウルの難民収容施設での雇用見込みを楽しいホリデー体験と形容したことで、批判を受けた。同団体の提示を受けた学生らは、滞在が楽しい旅行にすぎないと思っていたが、すぐに難民の対応におわれた。学生はナウル到着後まで難民についての知識がなかったという。

移民局のコーマック事務次官は１１日、キャンベラの上院聴聞会で、同団体と、世界最大の警備会社であるＧ４Ｓは、職員の適切な雇用と訓練を保証する責任があると述べた。

同事務次官によると、パプア・ニューギニア（ＰＮＧ）のマヌス島施設に収容されている難民１２００人のうち、難民認定申請を評価されたのは６５人に過ぎない。そのうち３１人が真の難民とわかっているが、依然収容施設に残る。２０１３年の連邦選挙前、当時のラッド労働党政府がＰＮＧと合意した難民の再定住に関する取り決めの詳細が、まだ最終化されていないためだ。