【シドニー16日AAP】 経営再建中のカンタス航空は、連邦政府による「カンタス航空売却法」の外資規制に関する改正案を歓迎するとし、最終的には外国資本が同航空会社の経営に自由に参入できるようになってほしいとした。
カンタス航空民営化の際に制定された売却法では、外国航空会社の出資上限は35%、単独の外国人投資家による出資は25%未満などと厳しく規制されている。カンタス航空では、この規制が足かせとなり市場競争に勝てないと嘆いていた。
与党連合は当初、同法の外資規制を無制限にする法案を打ち出していたが、今回、野党労働党が提示した上限49%に合意した。
カンタス航空では、外資規制の撤廃が最終目標ではあるが、今回の政府による上限引き上げ決定は歓迎すべき動きだと述べた。