【キャンベラ１８日ＡＡＰ】　　　連邦上院で鉱物資源利用税（資源税）廃止法案に修正が加えられ、鉱山企業は次回支払い分の税金も納めることになった。

１８日、連邦上院は資源税の廃止法案を通過したが、同税収によって支えられた低所得者支援制度の継続も求めた。これに対し連邦政府は、４年間のスクール・キッズ・ボーナス（学生助成金）、低所得者年金負担金、所得補助ボーナスで９６億ドル必要とし、修正案は受け入れらないとした。

パーマー統一党は、政府案に反対する野党労働党、グリーンズ（緑の党）、その他の無所属議員に加わった。グリーンズのミルン党首は、「政府は鉱山企業の税金を免除して、貧しい人々からお金を取り上げることに賛同するよう期待しないでほしい」と話した。また、ファミリー・ファースト党のデイ上院議員は、資源税廃止を支持するが、税収がないから低所得者向けサポートも廃止すべきだとは思わないとし、両立が可能だと述べた。

次回の資源税支払い期限は今月２１日だ。政府は、時間をおいてから法案を再び上程することが可能だが、無所属や労働党から支持を得ることは無理な状況だ。