【キャンベラ21日AAP】　　　フェアワークオンブズマン（FWO）によると2018／19年度、国内全体で従業員1万7,718人に対し、未払いの賃金4,000万ドル以上が支払われた。

未払いはサービス業が36％で最も多く、2位の小売業の3倍近くであった。NSW州地方の寿司店3店は従業員31人に対し7万ドルを超える未払いがあり、罰金38万3,616ドルが科せられた。

ブリスベンに基盤を置くワイヤレス技術と無線通信会社は、不当解雇に応じなかったとして罰金10万5,000ドルを科せられた。

シドニーのファッション関連の新興企業は、従業員3人に4万ドル以上の未払いがあったとして罰金33万ドル近くを科せられた。このうち1人は大卒のグラフィックデザイナーで、6か月以上にわたって週2日、無給で働いていた。

メルボルンでも、セブンイレブンの店舗と日本食レストランを経営する企業が、中国人従業員への未払いで罰金33万5,664ドルを科せられた。

FWOのオンブズマン、サンドラ・パーカー氏は「変わりゆく労働環境は、悪質な雇用主にとって賃金未払いの発覚を回避できる」「移民労働者の賃金搾取は雇用法、移民法、会社法、税法などが絡んできて複雑になる」と指摘する。