【シドニー８日ＡＡＰ】　　　消費者保護団体「チョイス」が行った消費傾向に関する調査によると、オーストラリアの家庭の半数近くが、この１年で食料品や保健医療など生活必需品の支出を抑え、家計が厳しい状況にあった。

報告では、４６％の世帯が生活必需品の支出を減らした。さらに、６２％が生活必需品以外の支出を減らし、衣料品と娯楽（いずれも５７％）を最初に削るものとしてあげた。また、４８％が公共料金の請求金額が大幅に上昇したと認めた。３分の１近くが収入でのやりくりが厳しいと答え、５人に１人がクレジットカードに頼ったり、家族・友人から借金している。給料日までの間、貯金に手をつける人も３５％いた。

同団体のカークランドＣＥＯは８日、インフレが賃金の上昇をしのぐ中で驚く結果ではないが、小売業は元気がなく、政治討論は世帯支出に焦点をあてたままだと述べた。また、自宅所有者と比べて賃借者が厳しい状況にあると話した。

コムセック証券のエコノミストであるセバスチャン氏は、公共料金の上昇は認めつつ、１年前と比べて生活必需品以外の支出が上昇している自社報告もあり、経済回復の兆候であると話した。