【メルボルン19日AAP】　　　スマートテレビや腕時計、スピーカーなどインターネット接続が可能な家庭用機器が増えている。サイバー攻撃に備え、連邦政府は新たにネット接続機器を対象とする業界規約を提案した。

2025年までに、ネット接続が可能な機器は世界全体で640憶台を超えると予想される。人口の8倍に相当する。

ダットン内務相は19日、「公私ともに繋がりが容易になるのに対し、多くの機器がセキュリティ機能の内臓に欠けている」と話し、ネット接続が可能な機器を対象とする業界規約の草案を発表した。来年3月まで国民の意見を集う。

英国も同様に、消費者をサイバー攻撃やデータ違反から守る目的で業界規約を作成している。サイバー攻撃には単独犯、犯罪組織グループ、外国政府によるものなどがあげられる。

ダットン氏はまた、オンラインの児童ポルノ問題が依然として優先事項とした。2018年に連邦警察に寄せられた児童ポルノに関する報告は、前年比84％増のおよそ1万8,000件。