【キャンベラ５日ＡＡＰ】　　パーマー統一党のクライブ・パーマー党首は５日、党として大学改革案に反対の意思を示す手紙を、パイン教育相に渡したことを明らかにした。大学改革については、学費の自由化、ＨＥＣＳ（奨学金制度）の返済利率引上げなど、低所得者層の学生に不利な制度であると批判されている。

パーマー党首は手紙のなかで、「大学の自由化は、国民への経済負担が増えることを意味する」「学費を廃止して、誰でも大学へ行けるようにするべきだ」と述べた。法案は５日、下院を通過したが、上院については来月後半まで持ち越される見通しだ。

労働党とグリーンズ（緑の党）も、学費の自由化、奨学金返済利率の引上げに反対している一方で、政府は、改革によって大学の財政基盤が強化され、より幅広い層の学生にコースを提供することが可能になると主張している。政府は、法案の通過に無所属議員票をあと４票集める必要がある。