【シドニー１４日ＡＡＰ】　　　今週、スロベニアで国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が開催されることを受け、ニュージーランドが日本の捕鯨活動再開を難しくさせるための決議案を提出する意向を示したことについて、オーストラリアもこれを支持する意向を示した。

今年３月、国際司法裁判所（ＩＣＪ）は日本の捕鯨は商業性が高いことを指摘し「違法」との判決を下したため、日本は２０１４／１５年の捕鯨活動を見送るとしていたが、オーストラリアやニュージーランドなどの反捕鯨国は、日本は、ＩＷＣ会議で「あくまで調査目的」であることを強調し、捕鯨活動の再開を目指す可能性があると懸念している。

ハント連邦環境相は、「ＩＣＪの判決が適切に反映されることを監視し、日本の捕鯨が永久的に禁じられることを見守る」と述べた。

１９８６年のＩＷＣの決議により、商業目的の捕鯨は禁止となった。これ以降、絶滅の危機に瀕していた多くのクジラがその全体数を回復させているという。