【ブリスベン１７日ＡＡＰ】　　ＱＬＤ州のパウエル環境相は１７日、ユネスコの世界遺産委員会の関係者らとの話し合いのため、ヨーロッパへ向けて出発した。１５日には、ＱＬＤ州と連邦政府が、今後３５年間にわたり共同でグレート・バリアリーフを保護していく方策について発表したばかり。

現在ユネスコは、グレート・バリアリーフの危機遺産への登録を検討しており、オーストラリアに対してリーフの保全を保証する長期プランを提案するよう求めている。政府は来年２月までにユネスコに回答する必要があるが、依然として浚渫（しゅんせつ）土砂の廃棄については除外していない。

また、ＱＬＤ州政府は海中ではなく沿岸への土砂廃棄案を支持しているが、連邦政府のハント環境相は検討中としている。一方で、緑の党（グリーンズ）は、今回の“ロビー活動”は時間の無駄と非難したうえで、危機遺産への登録は観光産業にも大打撃となるのは必至であり、世界遺産委員会からの勧告に従うべきだと述べた。