【ブリスベン４日ＡＡＰ】　　　議論の的になっている浚渫（しゅんせつ）物の陸上投棄は、ＱＬＤ州の湿地帯に損傷を与えないと、同州のシーニー副首相は話す。

州北部ボーウェン近く、アボッツ・ポイント石炭埠頭の拡張工事に伴う３００万立法メートルの浚渫物は、グレートバリアリーフ沖に投棄されることになっていた。しかし、計画に反対する声が州政府に陸上投棄を促した。

シーニー州副首相は、「連邦政府の承認が得られれば、来年３月の作業開始時に浚渫物の受け入れ地が準備できる」と話し、陸上投棄計画を連邦政府に提出したと述べた。提出された計画には、時宜を得て承認が得られない場合、海に浚渫物が投棄される可能性も記載された。

計画は環境グループの反対によって遅れる可能性がある。マッケイ自然保護団体は、絶滅危惧種の生息地である重要な湿地帯に損傷を与えると、陸上投棄計画に反対を示している。

シーニー氏は、陸上投棄計画下で湿地帯の保護は可能だとし、「劣化した湿地帯に淡水が流れるよう地元コミュニティと環境保護主義者とともに再建に努め、観光業の押上げとして一般のアクセスポイント設置も考慮している」と話した。